2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
東日本大震災のときは、与野党を超えて二重債務、二重ローン問題を議論し、債権買取り機構や中小企業再生スキーム、私的整理ガイドラインなどを含め、過去の債務の削減、縮減、整理の仕組みが打ち出されました。 一月末の財政金融委員会では、これらのことも参考にしながら、私はコロナ債務の縮減、整理について検討されるよう麻生大臣に求めたところ、今後検討すべき課題だとの答弁をいただきました。
東日本大震災のときは、与野党を超えて二重債務、二重ローン問題を議論し、債権買取り機構や中小企業再生スキーム、私的整理ガイドラインなどを含め、過去の債務の削減、縮減、整理の仕組みが打ち出されました。 一月末の財政金融委員会では、これらのことも参考にしながら、私はコロナ債務の縮減、整理について検討されるよう麻生大臣に求めたところ、今後検討すべき課題だとの答弁をいただきました。
これは一つどういうことでお聞きするかといいますと、ＲＣＣが、破産申し立てによる企業再生スキーム、これを考えられているということであります。 新しい破産法によりますと、九九％が自己破産ですけれども、一％が債権者による破産申し立てができるということであります。民事再生に移しますと二年も三年もかかります。
これは本当に、破産申し立てによる企業再生スキームがどういうように検討されていったか、この検討の経緯もよくわからない。ＲＣＣは、新破産法には切れ味があるなんて言って、この温泉ホテルだけじゃなくて、ほかの業種にも使おうとしているわけです。
中小企業を対象に金融機関がその経営の相談でありますとか支援をしていく機能、こうしたものを強化していく、あるいは早期事業の再生に向けた積極的な取り組みを促進していこう、促しているわけでありまして、こうしたことを受けて、例えば東海地域のある地域の金融機関におきましては、日本政策投資銀行と連携をして、今、先生からしにせの問題についてもお触れをいただいたわけでありますが、地域のしにせの中小旅館向けの企業再生スキーム
次いで、質疑におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、整理回収機構の機能拡充の意義とその効果、不良債権の買い取り価格を時価によるものとした理由、不良債権買い取りに伴う二次損失発生の懸念、整理回収機構の入札参加が民間サービサー等に与える影響、企業再建ファンドの仕組みと企業再生スキームの実効性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
○金子（一）議員 ＲＣＣに買い取られる企業というのは、先ほど来、価格は時価でありますし、それから、企業再生スキームを持つということが借り手保護に当たるのではないかという御質疑だと思いますけれども、やはり先ほどの再生ファンドにしましても、政策投資銀行が出るということと同時に、その政策投資銀行が出る大前提として、民間ファンドがあれは大前提になっております。
国民や市場参加者が納得の得られない限り、いわゆるＲＣＣ送りというものが企業に対する死刑宣告といった悪いイメージがついて回って、ＲＣＣを活用した企業再生スキームは絵にかいたもちに終わってしまうのではないかと私は懸念しております。